地域包括ケアについて
今から迎える超高齢社会
諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行している日本。65歳以上の人口は既に3000万人を超えて、国民の4人に1人となっています。
福岡では65歳以上の人口が、2025年159.2万人(2.3人で1人を支える)・2040年160.1万人(1.7人で1人を支える)と見通しがされており、少子高齢化による現役世代の減少と平均寿命が延びることによる高齢化がさらに進みます。東区では2025年には要介護の認定を受ける人の割合が大きく上昇すると言われていて75歳以上の高齢者について、2013年は13万4千人余、2025年は22万7千人余となっており、1.7倍に増加すると見込まれています。
重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指しています。
地域包括ケアとは
重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、国は、住まい、医療、介護、予防、生活支援が、日常生活の場で一体的に提供できる地域での体制（地域包括ケアシステム）づくりを推進しています。
地域包括ケアシステムの構築を実現しています。
- ●今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要です。
- ●人口が横ばいで75歳以上人口が急増する大都市部、75歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する町村部等、高齢化の進展状態には大きな地域差が生じています。
地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要です。
